不動産　登記費用　比較

司法書士に不動産登記や商業登記、裁判事務を依頼したときどのくらい費用がかかるのでしょうか。費用の計算はかなり
ややこしいのですが、基本的には不動産登記の場合は
登記費用＝登録免許税（登記申請するときに貼る印紙代）＋司法書士報酬
となります。具体例を交えて不動産登記と商業登記に分けておきます。費用は具体的な事案によって様々に変化しますので、
あくまで目安となっています。
不動産登記の費用
商業登記の費用

次に裁判の費用ですがこれも基本的には
裁判の費用＝｛申立手数料（印紙代）＋予納郵券代｝＋司法書士報酬
となります。
これと比較して、土地家屋調査士に登記を依頼すると
資料調査費
境界調査のため、または立会の準備として、事前調査や資料の収集費のことです。
2.現地調査立会費
現地において、現況や境界を確認するための調査費や、民地や官地等隣接所有者等との立会費です。
3.測量業務費
現地において、測量機器を使用して測量する費用で、多角測量や地形測量等、現地の状況によって決まります。
また分割等の画地調整の内業も含まれます。
4.境界標設置費
境界立会のため、あらかじめ境界点を復元したり、確定した境界点や指定された面積により定めた分割点にコンクリー杭等を
埋設する費用です。
5.申請手続費
必要な登記申請書を作成し申請手続をする費用です。
6.書類作製費
測量確定図面やその他必要な諸々の図面や書類を作製する費用です。
7.旅費
資料調査または現地へ行ったり、法務局等へ行くための交通費の実費です。
8.その他経費
登録免許税や閲覧印紙代、謄本抄本代、コンクリート杭、石杭等の境界標の実費です
の8項目の中で該当するものが費用に加算されていきます。