不動産　登記費用　格差

一般的に登記費用には、司法書士の報酬のほか、登録免許税や、謄本（登記事項証明書）税金や実費が含まれます。
一口にマンションの登記費用といっても、購入されたマンションが新築か中古かによっても（
新築なら土地家屋調査士の表示登記の費用も含まれているはずです）金額が変化してきます。
また、登録免許税について措置法の個人専用住宅の税の軽減措置の適用があるかどうかに
よっても金額は大きく異なります。
司法書士の報酬に関しては、平成14年12月31日までは司法書士会連合会から出されている「司法書士報酬額基準」というものがあり、これに基に考えられています。
実際には司法書士により、金額にかなりの隔たりがあったようです。
このことから、司法書士による報酬額の差は広がることになりました。
どうせなら、司法書士の報酬は一定の料金に決めてしまったほうが格差が少なくなると思いました。
諸々の条件が同等なら、報酬も同等でなければならず、司法書士ごとに不合理な格差ががあってはならない。
司法書士会としての統一した基準が廃止され、報酬が自由化された現在においても、合理的で
ない報酬の格差はあってはならないはずです。
司法書士としては、ため、費用の内訳について、説明するべきだと思います。不動産の取引の
場面においては、本人と司法書士が直接に面談することなく、ましてや、費用について説明を受けることなどないことが
むしろ通常になっていることが問題だと思います。
一番の策は不動産業者の言いなりになるのではなく、ご自身で司法書士を探し、その司法書士を指名して
取引をされることです。