東大阪市の新築マンション/分譲マンション

東大阪市（ひがしおおさかし）は、大阪府の東部の市。大阪市、堺市の両政令指定都市に次ぐ、大阪府内で第3位の人口規模の市であり、中核市に指定されている。将来は政令指定都市への移行及び、八尾市や柏原市などとの市町村合併の構想もあるがまだ計画にまでは至っていない。

大阪平野の東部に位置する。市域の大半は平坦な低地で、河川の多くは天井川である。そのため1976年（昭和51年）の大東水害では大きな被害を蒙った。 一方で市東部は生駒山系の山々が連なっており、豊富な自然が残されている。 主な河川には、長瀬川・恩智川・玉串川・第二寝屋川などがある。

東大阪市の公務員問題
第一次臨調までは、地方公務員の給与水準は、民間より低いうえ、衛星都市はどこも人口流入によって行政需要が拡大する一方だったために人手不足となり職員確保に苦慮した。

ところが、昭和40年代に入ると、国の勧告も有り給与水準は上がっていった。伏見市長は、最大の後援団体である労働組合、東大阪市職労の意向を反映して市政運営を行った。労組の要求に応じて、臨時職員や嘱託職員を正規職員とした。また、後援団体の推薦により職員を採用した。その為に他の市町村に比べて、予算に対して職員給与の占める比率が高くなり、財政的な負担となった。給与水準の向上は職員の質を高め、早慶、帝大卒業生等の優秀な人材が確保できた。しかし、「課長中卒、係長高卒、ヒラ大卒」という状況が生じた。

昭和49年（1974年）のオイル・ショックと財政状況悪化により、職員の正規採用は５年間にわたって見送られた。毎年の職員採用が復活するのは、昭和60年以降で有る。これにより、職員の年齢構成が歪み、瓢箪型となった。現在、中間管理職を担うべき人材が不足している。また、2007年以降の団塊の世代の大量退職による退職金支払いが、財政不安要因となっている。

保守系市長は、労組の影響を排した労務管理を行った。職員削減により、人口当たりの職員数は同規模自治体を下回るなど効率化が図られた。又、給与引き下げにより、国家公務員を100としたラスパイレス指数も、最高時123から98まで下がった。これにより、職員のモラルが低下したとの評価もある。清水市政時代には、再び後援団体推薦による職員採用が行われ、職員の質低下が問題となった。長尾市長は、コンプライアンス（法令遵守）の仕組みを工夫し、採用試験受験者の得点を公開する制度を作った。これにより、正規職員採用においては不正が行えなくなった。しかし、その後就任した松見市長は後援団体推薦により、非常勤職員の大量採用を行うなどの問題を引き起こした。

[編集] 清水市政の腐敗と結末
清水市政第2期目には、市長、一部与党議員推薦による職員不正採用疑惑、下水道工事入札疑惑、老人施設用地買収疑惑、新中央病院の指定薬局を後援会員が経営しているなど疑惑があり、これらの問題は連日新聞、テレビで放映され、取材先になった後援会関係者が自殺するという事件も起こった。清水市長の一連の疑惑は司直の手に委ねられる事となった。

しかし、関係者が逮捕されたが、うやむやのままに終わった。捜査が終わった事を知った清水市長は、大失言をする。「大阪府警は日光の猿みたいに、今頃反省していることでっしゃろ」と発言したのである。大阪府警は疑惑以外の法律違反を理由に、市長逮捕に踏み切った。その一つは勤務実態の無い愛人に対する厚生年金受給資格授与、住民実態の無い愛人の住民基本台帳登録容疑である。清水市長は逮捕され、獄中で辞職する事になった。そして、自ら制定した職員倫理条例に基づき「在職中の犯罪」を理由として、退職金を返還する最初の例となった。