マンションを購入したら、必ず確定申告を！

マイホームを買った場合、住宅ローン控除の適用申請を含め、不動産を『取得をした日』の属する年の、翌年２月略日から３月晦日までの間に確定申告を行う必要があります。
サラリーマンの人には馴染みのない確定申告ですが、忘れずに行ってください。
一般的には「取得をした曰』を、物件の引渡しを受けた日とするケースが多いようですが、不動産売買において『取得をした日」を売買契約書を交わした日とするか、実際に物件の引渡
しを受けた日とするかの選択ができますから、自分で決めるようにしましょう。
なお、住宅ローン控除に関しては、２年目以降、勤務先で行う年末調整で手続きが行えます
ので、申告手続きは買ったときの１回限りとなります。
また、マイホーム購入資金として親から資金贈与を受けている人は、贈与に関する申告も行
う必要があります。特例などの適用申請を含め、取得をした日の属する年の、翌年２月過日か
ら３月砠日までの間に確定申告を行いましょう。
不動産関連税制の特例や控除は、自分で申告をしなければ適用されない仕組みになっていま
す。かしこく節税をしたいと思えば、面倒でもしっかり確定申告を行うようにしてください。

住宅ローンは訓年、弱年と人生の半分、夫婦生活の大半を使って返済をしていかなければな
らない大きな借金です。また、返済中には子供の成長に伴う教育費の増加で、家計を圧迫する
時期も訪れることになるでしょう。こうしたことを乗り越えて無事に完済するためには、戦略
を立てて返済を行うことが必要になります。その戦略の１つが繰り上げ返済なのです。
繰上げ返済には、大きく分けて２種類の方法があります。
繰上げ返済を行うことで、全体の返済期間を短縮する「期間短縮型』と、繰上げ返済を行う
ことで全体の返済期間をそのままに、毎回の返済額を減額する『返済額減額型』です。
繰上げ返済を行うとことによる効果が大きいのは、『期間短縮型』です。しかし、単に損得
だけで繰り上げ返済の方法を選択するのではなく、家計の置かれている状況に応じて、どちら
の方法を選択するべきかを決めるようにしましょう。
また、繰上げ返済の資金は、家計における余裕資金の中から行うのが原則です。早期完済や
無駄な利息を節約したいと思う気持ちも理解できますが、繰上げ返済に夢中になり過ぎて、肝
心なときに財布の中が空っぽになってしまったため、キャッシングというのでは本末転倒です。