住宅ローンの控除

この住宅ローン控除はローンを申し込んだ主債務者だけではなく、収入合算などを行った連帯債務者も控除の適用を受けることが可能とされています。
夫婦共稼ぎ世帯では、収入合算をすることで、住宅ローン控除を最大限に活用しようと考える場合が少なくありません。
収入合算によって連帯債務者となった者の名前が載らず、証明するものが手に入らないのです。
連帯債務者が税務署へ住宅ローン控除の適用申請をしたくてもできません。
銀行では、連帯債務者宛に証明書を発行しているところもありますから、もし夫婦での控除適用を検討しているのであれば、事前に確認しておいたほうがいいでしょう。

相続時清算課税制度とは、贈与税の課税対象となるような贈与財産を代に、相続が発生した時点で贈与済みの財産を相続財産に組み入れ、相続税の対象として課税しようという制度です。
本則では、範囲で繰り返し親から子へ財産を贈与することが可能で、贈与する財産の種類や目的も問われません。
贈与者である親が亡くなるまでこの制度の中で贈与関係は処理されることになるということと、枠を超えると一律、％の贈与税がかかることを認識しておく必要があります。
時限措置として当面は『現金による住宅取得資金の贈与』に限り、本則の２５００万円に１０００万円を加算することが可能です。